HOME>特集>不動産の賃貸でリスクを未然に防ぐためには

保証のシステム概要と主な注意ポイント

住宅模型

賃貸物件を所有しているオーナーにとって、気になるのが家賃の滞納問題ではないでしょうか。近年はそのような問題をできるだけ回避するために、家賃債務保証会社を利用するケースも増えつつあります。家賃債務保証会社のシステムは、借主が支払い期日までに家賃を払えなくなった場合に、代わりに家賃の保証をしてくれるものです。とはいっても、利用するにあたり知っておきたいことや注意したい点があり、それは「報告義務」と「保証内容の違い」そして「国への登録の有無」です。以下で、それぞれについて具体的に見ていきましょう。

報告をしないと代位弁済がされなくなる

女性

入居者が家賃を滞納した場合には、貸主は家賃債務保証会社へその旨を報告する必要があります。つまり、毎月家賃の支払いを確認し、保証会社との間で決めた期日までに、確実に報告をしなければならないのです。期日については契約書の中に、滞納から何日以内という具合に明記されていますので、確認もれがないようにくれぐれも注意しましょう。

仕組みは同じでも保証内容は会社により違う

家賃債務保証の基本的な仕組みは変わらないことが多いですが、会社によって費用や保証内容は大きな違いがあります。例えば、家賃だけが保証の対象という場合もあれば、管理費や共益費・更新費用・原状回復費用なども含めて対応している会社もありますので、ここは事前にしっかり確認しておきたいポイントです。

国への登録が信用力の目安のひとつである

貸主にとって入居者の信用力と同時に気になるのは、家賃債務保証会社自体の信用力です。現在、家賃債務保証会社を規制する法律は特にないですが、業務としておこなっている会社なら、国への登録制度が存在します。登録していることで、国の基準にもとづいて適正に家賃保証業をおこなっているとみなされ、信用力を確認するひとつの指標として利用できます。

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